商標登録や調査にかかる費用は?

商標登録をするためには、特許庁に対して手続きを行います。

ネーミングやロゴマークなどの商標を登録する際に、特許庁では審査官が厳正な審査を行い、登録するかどうかの判断や連絡を行います。
連絡は、出願人または、出願人に代わって手続きをする代理人である弁理士との間で行われます。
専門的な手続きであるため、弁理士に依頼することが一般的です。

このため、特許庁に対しては、特許印紙代を支払います。
特許印紙は所定の郵便局で販売されているものですが、紙の書類で手続きをする場合にはこれに貼ることもありますが、現在ではオンライン手続きが普及し、手続きを行う弁理士であればあらかじめ購入した特許印紙を先にまとめて納付しておきます。
弁理士ごとの口座のようなものです。

弁理士に依頼する際には、当然のように弁理士費用がかかります。
弁理士事務所ごとに、料金表を作成し公表しているのが通常です。
ただし、商標登録の内容によっても費用は異なりますし、どのような内容にするかも弁理士が助言したり相談に乗ったりしながら決めていくことが普通です。

したがって、依頼する案件ごとに、正確な見積を算出してもらうことが大切です。
最終的な登録までに係るすべての費用を、審査の状況により実際にはかかるかどうかわからない費用までを含め、最初から全部明示してくれる弁理士でなければなりません。

依頼する側の状況などによっては、割引など、予算に合わせた検討をしてもらえることもありますので、正直に相談のうえ料金を決めましょう。

また、単に安い事務所を探すのでは、まるで経験や実績がなかったり、といったこともありますので、まずは信頼できる弁理士事務所をみつけ決定したうえで、費用についての相談をするというプロセスが大切です。

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